民進党の増子輝彦幹事長と平野博文国会対策委員長、足立信也政務調査会長は１０日午前、都内で希望の党の古川元久幹事長らと会談し、（１）引き続き希望・民進間で統一会派の結成に関する協議を継続していくこと（２）通常国会の重要課題である働き方改革への対応に関する民進・立憲・希望の３党での対応態勢構築に向けて取り組むこと――を確認した。
会談終了後に両党の幹事長が記者団の取材に応じた。増子幹事長は、統一会派の結成に向けて１月３日に初めて協議の場を持った際、民進側から提示した基本方針を踏まえて希望側の役員会が開かれ、そこで了承された希望側の基本的な方針（ＰＤＦダウンロード参照）に関する説明を受けた旨を報告。「本日の拡大役員会及び常任幹事会に示して議論をいただいて、そのうえであらためて希望の党と正式な形での協議の場が設けられればと思っている。基本的に私どもが示した基本方針に沿ったなかでいくつかの点についてたいへん前向きな方向性を示していただいた。これをしっかりと踏まえて党内で議論を重ね、できれば合意に至る点を模索したいと思っている。本日まずそのことが一つ確認された」と語った。
第２には会派の問題とは別に働き方改革の問題を取り上げたことにふれ、「通常国会に臨むに当たり、『一丁目一番地』である働き方改革について立憲を含めた３党でしっかりとした態勢を構築していくことが必要だということで共通認識に至った。今後、立憲の福山幹事長にもこの働き方改革について、しっかりとした国会に臨む協議の場を設けたいということでの申し入れをしようということも合意した」と述べた。
希望の古川幹事長は希望側が示した文書の内容を問われ、民進側が示した文書を踏まえ、「昨日の役員会でわが党として統一会派を結成するに当たってはこうした考え方であれば合意ができるという前提であることの理念や基本政策、政権との対応の仕方、国会での対応の仕方、会派の運営などの大きな項目について考え方を示させてもらった。特に大事なことは今の安倍一強政治にしっかりと対峙（たいじ）していく固まりを作っていくことが大事である」と説明。「そして増子幹事長から今話があったように、この国会は働き方改革という一丁目一番地の問題への協力がある。会派の問題とは別にこれについては先んじて立憲民主党にも協議の場を設けるような呼びかけをしたいと思っている。こうした問題について野党としてしっかりとまとまって対応していく態勢を作っていきたい。そういったことも含めた私どもの党としての考え方をお示しした」などと語った。
協議のなかで示された安保法制や憲法に関する考え方に関する記者の問いに増子幹事長は「希望の党から示された中身については、私どもが示した基本方針と十分合意できる前提があると思っている。今までは幹事長と国対委員長のみの会議だったが本日の協議には政調会長にも入っていただいた。この辺についても十分に協議をすることに値する内容だと思っている。やはり国民の皆さん本位の政治を行っていかなければいけないときに、通常国会で極めて重要な国会対応を迫られているから、私どもとしてもできるだけ詰めるところは詰めながら小異を捨てて大同につくということも必要かと思っているので、そういうことも含めて今日の常任幹事会で十分に党内議論を進めて１歩でも２歩でも前に進んでいければと思っている」と述べた。
希望の古川幹事長は「もちろん憲法の話や安保の考え方についても議論することも大事だ。しかしまず、安倍１強政治に対してこの国会で争点となる働き方改革をはじめ国民生活、目の前の日本が直面している人口減少問題、地方の疲弊などの問題にしっかりと連携して対応していく必要がある。そういったところの認識は共有している。そして憲法や安保の問題についてもしっかりとこれからも議論していくなかで共通点、一致点は見出せるのではないかと思っている」と語った。
幹事長会談での希望の党提示文書