民進党は１０日、第５７回常任幹事会を党本部で開いた。
大塚耕平代表は冒頭のあいさつで、年末年始にかけて沖縄で度重なったヘリコプターの不時着事故にふれ、「沖縄県民の皆さんには大変ご心配なことと思うが、その後の米軍、米国政府の対応にもいささか疑問の点もある。われわれとしてアメリカ政府および米軍に対して、慎重な上にも慎重な運用と、起きてしまった事故についての的確な対応をしっかり求めていきたいと表明した。また、１２月２６日に開いた全国幹事会と両院議員総会との合同会議以降、その５項目の確認事項を踏まえてこの年末年始に基本政策検討本部の検討会の立ち上げや統一会派をめぐる協議などを精力的に続けてきたことを報告。「政策面でもガバナンス面でも、友党との連携面でも一歩一歩前進して、われわれがしっかりと国民の皆さんから受けた負託を職責として果たせるように努力したい」と出席者に呼びかけた。
報告事項では、総務局長に大野元裕参院議員（財務局長と兼任）、党大会実行委員長に徳永エリ参院議員を選任したことを増子幹事長が報告した。
協議事項では、１２月２６日に蓮舫参院議員から提出された離党届の取り扱いについて、これを受理することを増子幹事長が提案、協議の結果提案通り決定した。また増子幹事長が統一会派結成に向けたこの間の取り組み経過（ＰＤＦダウンロード参照）を報告し、これについて意見交換。今後、あくまでも民進・立憲・希望の３党協力体制を目指す立場を堅持するが、それぞれの党との協議の進展のスピードにずれが生じることも考えられるとして、通常国会開会の日程も考慮し、３党連携の扉は開きつつ、どちらか１党との協議が早まる可能性もあることを確認した。今後両院議員総会でも確認することになるが、現時点ではまず協議を進められるところから協議を行っていく方針を了承した。
統一会派結成に向けた取り組み経過について