大塚耕平代表は４日夕、２０１８年度定期党大会閉会後に記者会見し、「定期党大会はご覧の通り円滑な運営のもとで無事に終えることができた」と大会を振り返った。

　そのうえで昨年の１０月３１日に代表に就任、１１月８日に実質的にスタートした大塚執行部のこれまでに関して、「あれだけの、ある意味異常な総選挙を受けての党運営だったので、困難な場面もいろいろあったし、まだ課題は山積しているが、現時点で党の今後の方針を確認していただいたので、今日決まった内容を受けて今後の党運営に当たっていきたい」との意向を示した。

　活動方針の中に「できるだけ早期に新しい党として生まれ変わる」とある点に関する時期的なめどと、増子幹事長が河北新報のインタビューを受けて「党名変更の是非も検討することになる」旨を語ったこと等についての見解を問われた大塚代表は、「『できる限り早期に』とはまさしく文言以上でも以下でもない。とはいえスピーチの中でも申し上げたが、４月になれば統一地方選挙の１年前であるという事を踏まえてという意識は披露した。また７月になれば参院選挙の１年前であるので、そういうことも踏まえて皆さんの足並みと気持ちが揃う、熟すタイミングは図っていく」と述べた。

　幹事長の発言については「どのような趣旨か確認していない」としたうえで、「やはり民進党という名前に愛着のある人もいるし、先般の私のように（民進党を）民主党と（言い）間違えてしまうくらい民主党にまだ愛着を感じている人もいるし、政策の方向性や理念はいいが、今の党の名前では一度衆院選挙に候補者を立てなかったという大きな出来事を経てしまったので、このままの名前では難しいという人もいる。そういう意味では幹事長が言う『検討することが必要になるかもしれない』というのはその通りだ」などと語った。

　今後、立憲民主党や希望の党にどういう働きかけをしていくのかとの質問には、「都道府県によって、３党によって距離感と協力の仕方が違う。従ってショットライン（並走する艦船に投射するロープ）は投げ続けるが、ひょっとしたらどこかの都道府県でまず最初に３党ががっちり組もうという動きが出てくるかもしれない。地方の動きに中央が誘発されるということも起こり得る」との見方を示した。一方、党本部としては、立憲民主党の枝野代表が１月２７日に「統一自治体選に関して民進党候補者とのバッティングを回避することが基本」「全国的にその方針で対応したい」旨発言したことを受け、統一地方自治体選挙の基本的な考え方の調整を立憲との間で行っていく考えを語った。希望の党に関しては「地方自治体議員はほとんどいないので希望の党で立候補して落選された元民進党の衆院議員や候補者の皆さんをどうするかという話をすることが次のショットラインになる。また希望の党の動きも見定めながら両党への働きかけ方を考えていく」と今後の取り組みについて語った。