民進党をはじめ野党６党は１５日午後、「働き方改革虚偽データ疑惑」合同ヒアリングを国会内で開いた。
働き方改革関連法案の柱の一つとして盛り込む予定の裁量労働制をめぐって、安倍総理が１４日の衆院予算委員会で「平均的な人で比べれば、裁量労働制の適用者の方が一般労働者より労働時間が短いというデータもある」などとする趣旨の自身の答弁を撤回し謝罪した件に関連して、安倍総理が撤回した発言の根拠としていた厚生労働省「労働時間等総合実態調査」について厚生労働省の担当者から話を聞いた。厚労省のこの調査の問題点を指摘している法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授もヒアリングに加わった。
「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング配布資料