政府が近く提出を予定している働き方改革関連法案の裁量労働制対象業務拡大の根拠とされた２０１３年「労働時間等総合実態調査」のデータに異常値が８７事業所の１１７件も見つかった問題等を受けて、民進党をはじめ野党６党は２２日夜、「働き方改革虚偽データ疑惑」合同ヒアリングを国会内で開き、厚生労働省の担当者から話を聞いた。
同２２日の衆院予算委員会で安倍総理は「あらためておわび申し上げたい」と謝罪し、厚生労働省で精査する旨を答弁している。
ヒアリングでは専門業務型裁量労働制の平均労働時間で４時間以下が２９件、２時間以下が２５件、１時間以下が１４件、企画業務型裁量労働制の平均実働時間で４時間以下が２０件、２時間以下が２２件、１時間以下が１１件あり、裁量労働制で働く人の実労働時間が極端に短いデータがある点が出席議員から指摘された。「平均的な者の労働時間の平均」として厚労省が示しているのは、専門業務型裁量労働制の労働時間は９時間２０分だが、４時間以下の人を除いて平均を出すと９時間５３分、企画業務型裁量労働制の労働時間は厚労省発表は９時間１６分だが、４時間以下の人を除いて平均を出すと９時間４８分となる。
また、専門業務型裁量労働制で働く事業所での平均的な労働時間が１時間、１時間半や２時間などのデータが多々あることから、「平均１時間の労働者とはどんな働き方の人なのか、どういう事業所でどういう働き方の日か」と問われた厚労省の担当者は「にわかに分からない」として持ち帰って調査すると回答した。
実労働時間が極端に短い裁量労働制