【談話】裁量労働制の対象業務拡大の断念について

　昨夜、安倍総理は「働き方改革」の法案から裁量労働制の対象業務拡大を削除する と表明した。安倍政権は、データの不適切な比較によって裁量労働制の対象業務拡大 を正当化しようとしてきたが、我々野党や国民の批判の高まりに耐えかねた結果と考 える。

　安倍政権の「働き方改革」にはまだ大きな問題が残されている。合法的に過重な 長時間労働を課すことができ、過労死を促進する「高度プロフェッショナル制度」 である。安倍総理は、「高度プロフェッショナル制度」の削除も早急に決断すべき である。

　民進党は実効性の高い長時間労働規制に加え、裁量労働制の厳格化、パワハラ規制 なども盛り込んだ、働く人のための対案を提出し、今後の国会論戦に臨む所存であ る。