那谷屋正義参院国会対策委員長は１４日午後、国会内で記者会見し、財務省の森友学園決裁文書の改ざん問題への対応に関して「野党６党の幹事長レベルになっている」として、同日１６時半から野党幹事長・書記局長会談が衆参の各党国対委員長も陪席して開かれる見通しだと説明。与党から佐川前国税庁長官について証人喚問も含め国会招致を検討する旨の話も出ているなかで、野党幹事長・書記局長会談を注視すると語った。

　国会審議に関しては、予算は衆院議決後３０日以内に参院が議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となって予算が成立してしまう３０日ルールがあるため、「審議を尽くして国民の皆さまにどういう状況かをご理解いただくのが参院の務めだと思っているので、審議を尽くしていきたいという思いは（現時点でも）一緒。しかし、政府・与党から出してくるさまざまな文書が偽文書であるとなると、審議の前提が崩れていることになる。原因究明を含め、今後そうしたことはないという点を確認できないと、議論ができない」と述べ、究明に向け与党に汗をかいてほしいと注文をつけた。

　佐川氏の証人喚問が審議に応じる大前提かとの記者の問いには、「８日の野党幹事長・書記局長会談では野党側から何かを提示して回答を求めたのではなく、公文書が改ざんされるという国会審議の前提を覆す前代未聞の異常事態の状況を、自民党・与党としてどう打開するかという点の答えを求めてきたということ。さまざまな交渉があるなかで、それですべてということでは必ずしもない」との旨を語った。

　参院自民党の国対委員長に対しては、従来から安倍昭恵総理夫人、総理夫人付きの谷氏の招致を求めてきたことにも言及し、「それは相当ハードルが高い、難しいという答えしか返ってきていないが、しかし問題の究明には必要なこと。引き続き要請していく」と述べた。