衆院予算委員会で２７日午後、財務省による学校法人「森友学園」へ国有地売却の際の決裁文書改ざんに関する佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われ、民進党（無所属の会）からは江田憲司議員が尋問を行なった。
江田議員は冒頭、議院証言法で証言を拒むことのできる正当な理由の一つである刑事訴追を受けるおそれに関し、具体的な犯罪の構成要件事実かその密接関連事項に該当する場合のみとする高裁判決を紹介し、それ以外のことでの答弁拒否は議院証言法の訴追を受けるおそれには該当しない旨を指摘。再三繰り返される答弁拒否には委員長として適切に差配するよう求めるとともに、佐川証人には答弁拒否の連発は証言拒否罪に該当することを念頭に答弁するようにとくぎを刺した。
午前中に行われた参院予算委員会冒頭での自民党の丸川議員との質疑を皮切りに再三にわたって佐川証人が「この改ざん問題については政治家は一切どなたも関わっていない」旨を断言したことに着目。「もしあなたが、この改ざん問題に関与していないとすれば、そんな断言答弁はできないはず。まさにあなたがこの改ざん問題に関与していると自白をしているのと同じ」と指摘した。この指摘に佐川氏は「本件は国有財産売却の個別の案件で、こういう案件はまさに理財局のなかで現場の話を聞きながら資料対応等も完結する。他の部局に相談するようなことではないし、官邸や大臣から指示があれば私のところに報告もくるし、直接ならば私のところ（であるし）。そういうこともなかった」などと語った。江田議員は「あなたが改ざんに関与しないとすればあなたは部外者。改ざんは大ぴらで行うのではなく密室で行うものであるから、唯一あなたが関与しているときだけ（さまざまに確認をすることができて）『いろいろな関与はあったが、どこからも関与も圧力もなかった』と初めて断言できる。なぜ『私が知る限り関与はありませんでした』という答弁ではなく、『ございません』との答弁ができるのか。あなたが関与している証拠だ」と指摘した。
江田議員はまた、佐川証人が理財局長当時のこれまでの国会答弁でも「政治家の関与は一切ない」「記録はすべて廃棄した」と言い切りの発言をしている点ついて、官僚を経験してきた自身の経験も踏まえて「ふつうは官僚答弁は後々何か起こったときに備えて逃げ道を作るものだ」との見方を示し、断言・言い切り答弁は佐川氏が自分の判断によるものか、それとも答弁資料に書いてあったのかの確認を求めた。佐川証人は「不当な働きかけは一切なかった、政治的な圧力はなかったというのは局内で報告を受けて聞いている。交渉記録については文書管理規則に沿って答弁した」などと答弁。江田議員は「あなたの判断で『政治家の関与は一切ない』と答弁したのか」と再度確認を求めたところ、「私の判断というか、理財局として貸し付けや売却の経緯は記録を見ながらやっているわけなので、そういう不当な働きかけはなかったということを局内から聞いたうえで答弁した」と語った。
江田議員はこの点に関して太田・現理財局長に確認を求めたことをふまえ、もともとの答弁資料は「政治家からの不当な働きかけはなかった」「ただ、政治家を含めて一般的なさまざまな問い合わせはあった」というもので、それを佐川氏が判断してあのような言い切りの答弁をした旨を太田理財局長が答弁したことを紹介。佐川氏が言い切りの答弁を行ったことについて「一切政治的な関与はないという答弁をすることで責任を逃れようとする政治家からの関与があったということではないか」との見方を示した。
江田議員はまた「個別案件であるから理財局限りで行う」と語る佐川証人の主張について「うそ」だと断じ、自身が国会質疑で官房長に確認を求めたところ「国会提出資料はすべからく官房に上げる」と答弁したことを紹介。「なぜ理財局限りとうそをつくのか」と確認を求めたところ佐川証人は「国会に提出するときに国会担当の部局は官房にあるのでそれは当然官房経由で出すという手続き論はあるが、私が申し上げているのは実質論。理財局が行う国有財産の個別の案件を官房にこういう中身でどうかと相談したり報告することはない」などと強弁した。
江田議員は「政権を揺るがす大きな問題になっているのであるから官房に上がって官房長が見れば次官・大臣まで上がっていく。そのくらいの案件だった。理財局限りでやったというあなたの答弁は全く信じられない」と断じた。