那谷屋正義参院国会対策委員長は２８日、定例の記者会見を国会内で開いた。

　この中で那谷屋委員長は、「今日は２８日。衆院から参院に送付された２０１８年度予算審議の最終日。２９日になったら自然成立する。その前に参院として結論を出すことが大事だ」「参院は限られた時間の中で議論を尽くすということで、途中議論に参加できなかったところもあるが、ぎりぎりやれるところを進めてきた」と述べた。

　２７日に行われた佐川前国税庁長官への証人喚問について、「いつ、誰が、どういう目的でこの改ざんを行ったのかということについての答えがゼロだった。これでは、国民が一番疑問に思っていることを解明したことにはならない」と批判。今後については、「安倍昭恵夫人、谷査恵子夫人付き等、関係者の証人喚問を引き続き求めていく」と強調した。

　当面の国会審議については、「日切れ法案など、国民生活に大きな影響を与えるものがあるので、森友問題とは切り離して議論に応じていく」と述べた。

　森友文書改ざん問題の厳しい追及と並行して取り組んだ予算審議を振り返って那谷屋委員長は、「参院野党第１党の国対委員長として十分な仕事が出来たかどうか。しかし、今後も（森友問題を）追及していくための足場固めができていると思う。特にこの問題は国会がばかにされた状況なので、与野党を超えて徹底追及していくというスタンスで与党に迫っていきたい」と述べた。

　衆院との調整や、今後の野党協力について聞かれ、「一番苦労したところは衆参の野党第１党がねじれているところ。お互い理解し合うところに時間がかかった。今後はお互い風通しをよくしながら、一体となって与党に迫る形を目指していきたい」「週に１回、国対委員長代理レベルで衆参の連携を図る会を設けている。そこで方向の確認をしながら進めている」と答えた。

　森友問題の真相解明に向けてどう行動していくかとの問いには、「衆院では予算委の集中審議を来週行いたいと申し入れているらしい。参院でも４月９日に総理入りの決算委員会を要求している。また各委員会でも引き続き追及していきたい」との考えを示した。

　後半国会の焦点については、「働き方改革はどういう法案が出てくるか分からない。ＩＲ法案は内閣委員会が詰まっている。ここにきてＴＰＰも出てきた。ＱＴ（党首討論）は昨年から１度も実施していないので実現したい」と述べた。