民進党政策集2016

財務金融
- 脱デフレ・経済成長
- 公会計制度
- 歳入庁の創設
総務・地域主権（地域主権改革・地方再生）
- 地域主権型社会（地域主権改革）
- ＩＣＴ（情報通信技術）政策
- 放送・通信政策
- マイナンバー制度
- 郵政事業
税制
- 復興支援
- 生活者・働く者の立場にたった税制の確立／社会保障と税の一体改革
- 所得税
- 法人税
- 資産課税
- 個別間接税
- 納税環境整備
- 国際課税
- 租税特別措置
- 中小企業、農林水産業への支援
- 住宅対策
成長戦略・経済政策
- （１）分配と成長の両立
- １）人への投資
- ２）働き方革命
- ３）成長戦略
- （２）アベノミクス失敗への対応
- １）消費税引き上げを延期し、暮らしを立て直します。
- ２）マイナス金利は撤回させます。
- （３）雇用増と家計の所得増
経済産業
- 新産業創造・新雇用創出
- 中小企業
- ものづくり・人材育成
- エネルギー・電力の安定供給　
- 自動車税制の見直し
- 経済外交
選挙・政治改革
- 選挙・政治改革
厚生労働
- チルドレン・ファースト、社会全体で子どもの育ちを支援
- 子育て支援の拡充
- 子ども・子育て支援新制度の充実
- 子どもの権利としての保育の保障
- 多様な保育の拡充
- 妊娠、出産の支援
- 子ども家庭省（仮称）の創設
- 児童扶養手当の拡充
- 子ども手当（児童手当）の拡充
- 就学前教育の充実
- 特別養子縁組等の拡充
- 児童相談所等の機能の抜本的拡充
- イクメン支援
- 子どもの居場所づくり
- 雇用・労働
- 女性の登用
- 社会保障と税の一体改革
- 年金
- 医療
- 介護
- 医療・介護分野の研究開発体制強化
- 生活保護・生活困窮者支援
- 子どもの貧困対策
- 自殺対策等
- 障がい者対策
- 被爆者援護施策
- 戦没者遺族等に対する援護施策
文部科学
- 【教育政策】
- チルドレン・ファーストで、人への投資
- 教育の無償化
- 安全と安心、子どもを最優先する学校へ
- 多様な教育機会の保障
- 地域活性化と高校教育・高等教育改革
- 教育の仕組み
- 教育費への予算配分
- 【文化政策】
- 【スポーツ政策】
- 【科学技術政策】
エネルギー・環境
- 2030年代原発稼働ゼロ社会
- 使用済核燃料の最終処分
- 核燃料サイクル事業
- 原発立地地域の経済、雇用
- 地球温暖化対策
- グリーンイノベーション
環境
- 地球温暖化対策
- 環境教育
- 生物多様性・動物愛護
- 下水道法・浄化槽法改正
- 化学物質対策、化学物質過敏症への対応
- ＰＭ2.5対策
農林水産
- 農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化
- 農協改革
- 新規就業者支援等
- 林業
- 漁業
- 畜産・酪農
- 園芸作物（野菜・果樹・花き・茶等）
- 都市農業
- 安定した農林水産政策の実現
- 食の安全
- 国産農水産物の消費拡大
- 農村機能の維持・地域の活力等
- 農山漁村における再生可能エネルギーの促進
- 中山間地農業等の推進
- 鳥獣被害対策
- 6次産業化と輸出促進
国土交通・沖縄北方政策
- まちづくり
- 住宅
- 交通・物流
- 観光
- 社会資本・河川・ダム
- 水資源
- 海洋
- 離島
- 森林
- 沖縄振興
- 地域経済の再生
- グリーンイノベーション
- 6次産業化
震災復興政策
- 震災復興
福島再生
内閣（災害対策関係）
- 熊本地震災害からの復旧・復興
- 生命を守る防災力強化
- 災害発生時における生活・復興の支援
内閣（国家公安・拉致問題）
- 国民の立場に立った警察行政の転換
- 犯罪被害者等に対する支援
- 拉致問題解決に全力を尽くす
内閣（新しい公共）
- 「新しい公共」の推進と共生社会の実現
- ＮＰＯ法人制度・中間支援組織支援
- 寄附税制の拡充と支援措置の強化
- 民間公益活動
- 官民の連携の推進
- 大規模災害時における官民連携と活動支援
- ワーカーズコープ法の制定
- オープンガバメント（開かれた公共）
内閣（男女共同参画・子ども）
- 子ども家庭省（仮称）の創設
- チルドレン・ファースト、社会全体で子どもの育ちを支援
- 子育て支援の拡充
- 子ども・子育て支援新制度の充実
- 子どもの権利としての保育の保障
- 多様な保育の拡充
- 子どもの貧困対策
- 児童扶養手当の拡充
- 貧困状態にある子どもの学習支援
- 給付型奨学金の創設
- 子ども手当（児童手当）の拡充
- 多様な教育機会の確保
- 就学前教育の充実
- 特別養子縁組等の拡充
- 児童相談所等の機能の抜本的拡充
- 高齢女性に対する支援策
- 貧困・格差に関する各種調査・分析の推進
- 子どもの命と権利の保障
- 子どもの居場所づくり
- 教育・研究現場における男女共同参画
- 災害対応における男女共同参画、被災児童等の支援
- 真の男女共同参画社会の実現
- ワークライフバランスの実現
- 女性の登用
- あらゆるハラスメントの撲滅
- イクメン支援
- 育児休業取得率の向上
- 非正規雇用対策
- クオータ制の導入
- 無償労働の公正な評価
- 農林水産業、自営業、起業における男女共同参画
- 男女共同参画に立った国際協調
- 生涯を通した女性の健康の保障
- 妊娠、出産の支援
- 性差医療の充実
- 性暴力被害者支援法の制定など
- より多様な生き方を可能にする社会の実現
- 中立的な税制の実現
- 自立と自治の介護保障
- 性的マイノリティへの支援
内閣（消費者・食品安全）
- 消費者の権利の確保
- 消費者庁・消費者委員会・国民生活センター地方移転の白紙撤回
- 消費者行政の強化
- 消費者保護の推進
- 食品の安全・安心の確保
- 電力小売自由化への対応
- 公益通報者保護制度の見直し
内閣（科学技術）
- 科学技術政策
内閣（ＩＴ・宇宙・海洋他）
- サイバー世界の安全
- 宇宙の開発利用推進
- 海洋・離島政策の推進
- 成年後見制度の利用促進
- 特定秘密
内閣（行政改革・行政刷新）
- 財政健全化・「知る権利」の保障
- 調達改革・ＰＦＩ
- 国家公務員総人件費・特別会計改革・独立行政法人改革
内閣（公務員制度改革）
- 公務員制度改革
法務
- 人権尊重
- 企業の法的支援
- 差別解消
- 法曹養成改革
- 個人の尊重
- 社会復帰支援
- テロ対策・国民の自由
- 登記問題
- 内閣・特定秘密
外務防衛
- 主権・領土
- 専守防衛の強化・安全保障体制の整備・日米同盟の深化
- 共生をめざすアジア外交
- 世界と日本の経済・社会を元気にする経済外交の推進
- 国際貢献・人間の安全保障の推進
- ソフトパワー外交の積極的推進
- 核兵器のない世界の実現
憲法
- 基本姿勢
- 基本的人権
- 国会
- 行政
- 地域主権
- 平和主義と安全保障
- 緊急事態
- 憲法裁判所
- 改正手続き