重点政策

『多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う。』
そんな日本を目指します。

1. 医療、介護、子育て、教育を支援し、賃金底上げで可処分所得を押し上げ、消費を拡大、経済再生にもつなげます。
2. 一日も早い原発ゼロを目指します。再稼働は、その前提条件が満たされておらず、認めることはできません。
3. 専守防衛を逸脱した集団的自衛権は認めません。これを前提とした憲法9条の改悪と、徹底して戦います。

プロフィール

１９６４（昭和３９）年生まれ。８７年東北大学法学部卒業、９１年弁護士登録、９３年衆議院議員初当選、以後８期当選。行政刷新担当大臣、内閣官房長官、経済産業大臣、民主党幹事長、民進党幹事長などを歴任。

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