民主・維新両党は２５日、アベノミクスに対する経済政策の対案の一つである「中小企業社会保険料負担軽減法案」を共同で衆院に提出した。民主党の近藤洋介議員、伴野豊議員、中根康浩議員、後藤祐一議員、維新の党の升田世喜男議員、落合貴之議員がそろって衆院事務総長に法案を手渡した。
「中小企業社会保険料負担軽減法案」（中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案）は、労働者の正規労働者としての就業機会の増大及び中小企業の正規労働者雇用に伴う経済的負担の軽減を図るため、労働者を正規労働者として雇入れ、その雇用する正規労働者の数を増加させた中小企業に対して助成金を支給するという内容。
法案提出後に記者会見した中根議員は「この法案は、中小企業が新たに正社員を増やした場合、増やした分の社会保険料相当額の２分の１を１０年間国が負担するもの。労働者派遣法改悪で正社員を減らし（法人税減税など）大企業中心の政策を推進する自民党に対して、正社員を増やし中小企業を支援するというアベノミクスに対する民主・維新の経済政策の対案の一つである」と強調した。
後藤議員は「『経済政策は人間のためにある』という理念がこれほど分かりやすく示された法案はない。これによって正社員が増えれば、この方々が所得税、消費税を納める。結婚できる。子どもが生まれる。長い目で見たときの日本の社会保障、財政も支えていただける。日本を持続可能な経済社会にしていくためにも必須の法案である」との考えを示した。
中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案概要