桜井充議員が１４日の参院予算委員会で質疑に立った。
桜井議員は、（１）震災復興の地元負担（２）奨学金の返済負担（３）アベノミクス（４）憲法改正――などについて安倍総理に問題点を追及した。
震災からの復興について「一歩一歩進んでいるとは思うが、震災後５年を境に国の方針が変わる。地元負担が発生する。真に復興に資するものについては、地元負担を求めないでほしい。お金がないから復興できないということに、ならないようにしてほしい」と求めた。
奨学金については、「卒業し、就職して奨学金の返済が重い負担になっている。就職後、マイナスからのスタートだ」と現状を明らかにし、「有利子の奨学金が増えているが、返済については失職者、非正規雇用など半分が厳しい状況だ。返済しないでよい奨学金が必要」と指摘した。また、一定期間育児・介護職などに就いた場合、その教育課程での奨学金を免除する制度の実現を提案。安倍総理は「柔軟に対応したい」と答えた。
アベノミクスについて、「ＧＤＰ６００兆円を目指すと安倍総理は言うが、ＧＤＰの６０％は個人消費で、それが伸びていない。最近の統計によると、消費を増やすという人が５．５％に対し、消費を減らすという人は４５．２％だ。国民は物価は上がると認知していながら、消費は減らすと答えている。それは賃金が上がらず、余計な買い物をしないという当たり前の結果。現実社会で何が起っているのかを重視すべきだ」と注文し、「物価を上げれば解決するというのは、間違えではないか。都合の良い数字だけを上げるのではなく、もう少しきちんと分析してほしい」と求めた。また、「調査の対象にならないような地方の零細企業は、さらに苦しくなっている」と指摘した。
桜井議員は、「憲法改正より、経済の立て直しが優先だ。アメリカと一緒になって戦争する国になってほしくない。今の時点で、歯止めの９条を守っていく必要がある」と訴えた。