衆院議長の呼びかけによる選挙制度に関する各会派会議が７日夕国会内で開かれ、枝野幸男幹事長、今井雅人幹事長代理が出席した。

　会議終了後記者団の取材に応じた枝野幹事長は、「それぞれの党から、選挙制度改革についての考え方が示された。わが党からは、付則の見直し規定について、さらに具体的に書き込んだ内容を示した。その上で議長から『民進、自民の両案を衆院に提出し議論を始めてほしい』として、（１）衆院本会議で両案の趣旨説明を行う（２）議運に理事やオブザーバーを出していない会派にも、委員会で発言の機会を設ける（３）今国会中に立法府としての意思決定をしてもらいたい――という３項目の要請があった」と、会議の内容を説明した。

　枝野幹事長は、議長からの要請について、「議長は答申を尊重したものだとしたが、（自民党案については）わが党はそういう認識ではないということ。本会議での趣旨説明と少数会派についての留保を付けた上で、国会に法案を提出することについては要請を受けたい」と述べた。

　自民党から６減の根拠について説明があったのかとの問いに、「２０１５年国勢調査に基づいて、アダムズ方式で計算した上で、議員１人当たり人口の少ないところを上から６県１減するというもの。関係する県は納得できないものと思う」と答えた。

　民進党案については、「単独で提出する方向。提出時期についてはいつでも出せるが、議長から同じタイミングでという話があるので、自民党を見ながら判断ということになる」と述べた。

　一つの大きな節目を迎えたのではないかと問われると、枝野幹事長は、「これから始まる。国民の前で、いかに自民党案が便宜的で、党利党略的で、恣意的であるかということを、ここから初めて国民の前で議論する。始まりだ」と決意を述べた。