黒岩宇洋議員は18日、衆院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会で質疑に立ち、「TPPに対する質疑も重要だが、九州で大きな地震災害が発生している現状に鑑み、震災対応に専念すべきではないか」と安倍総理らに訴えた。
黒岩議員は、今回の大地震で亡くなった方や被災者に哀悼とお見舞いの意を表した上で、「被災者の皆さんはもちろん、全国の国民もこの震災に対する政府の対応や姿勢について関心を持っている。これだけの大震災であり、政府の重要閣僚にはまずは震災対応に専念していただきたい。TPPも大変重要だが、今そこにある国民の生命、財産の危機に対応していくことが政治のプライオリティではないか」と述べた。
黒岩議員は、「熊本県や大分県をはじめこの九州地域は農業が盛んな地域だが、農林水産業の被害についても心配している。激甚災害の指定も早く出して欲しいと多くの農業関係者は願っている。1日も早い速やかな対応をお願いしたい」「東日本大震災で民主党政権は、震災対応のために政務3役が現地に常駐して、自治体との調整について一元化を図ることを行った」と、政府に対して被災者の側に立った真摯(しんし)な対応を強く要請し、政府側からもしっかり対応していくとの回答を得た。