岡田克也代表は２２日夕、定例記者会見を党本部で開き、（１）熊本地震（２）衆院北海道５区の補欠選挙（３）衆院選挙制度改革（４）報道の自由度ランキング――等について発言した。

　岡田代表は、熊本地震の被災地の状況を把握するため２３日、現地入りする考えを表明。「安倍総理も行かれるということなので、バッティングして地元が混乱しないよう配慮しつつ、益城町を中心に松野頼久衆院議員や党熊本県連とともに被害状況を把握し、避難されている皆さんのお話も聞いてきたい」と述べた。２１日に現地調査に入った初鹿明博国会対策副委員長・青年局長からは、「地震のめども立たないなか、いつまで続くのかと長期化する避難生活について相当疲労がたまってきており、大変な状況。精神的な疲労が特に深刻だ」という話を聞いたとして、「この目でしっかりと見て、われわれとして何ができるか、しっかりと見極めていきたい」「被災し避難生活をしている皆さんの声を直接聞くことが最も重要だと考えている。被災者の皆さんや行政に携わる方から聞いた声を集約して政府に対し求めていきたい」と強調した。

　２４日投開票の衆院北海道５区の補欠選挙については、２１日の午後から本日朝まで街頭演説や個人演説会、東千歳駐屯地入口での朝立ちなど千歳市内計６カ所で江田憲司代表代行や野田佳彦前総理、北澤俊美最高顧問らとともに活動したと述べ、「多くの方にしっかりごあいさつできたのではないか」と手応えを示した。最終盤に当たっては、「この選挙は安倍政治の暴走を止める、流れを変えるという意味でも極めて重要な選挙だということをずっと訴えてきた。参院選挙につながる重要な選挙でもある。党としては考えられるあらゆることをやってきたつもり。残すところあと１日となるが、全力で最後までやり切りたい、１票差でいいから勝利したい」と力を込めた。

　同日の衆院本会議で審議入りした、衆院議員定数を１０削減するとともに「１票の格差」を是正する民進党提出の選挙制度改革の関連法案をめぐっては、「２００９年以降、３回の衆院選挙で最高裁から『違憲状態』との判決を受けていることは極めて遺憾であり、立法府の一員として深く反省しなければならないと思う」と述べたうえで、与党案については、「答えにはならない。おそらく次に解散が行われたあと、最高裁から『違憲状態』の判決を受ける可能性は非常に高いと思う」と批判。「佐々木調査会（佐々木毅元東大学長を座長とする『衆院選挙制度に関する調査会』）の結果を即刻実行することでそうした判断をされる余地を小さくすることがわれわれの責任だ。もし次に『違憲状態』ということが出れば４回目ということになり、そうしたことを推進してきた安倍総理の責任は極めて重いと言わざるを得ない」断じた。

　国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が２０日に発表した「報道の自由度」についての報告で、日本が対象となった１８０の国と地域のうち７２位という結果だったことには、「極めて恥ずかしい結果になった。民主党政権時代には１０位～２０位台だったことを考えれば、安倍政権になり相当ひどいことが行われていると海外から見られているということだと思う。極めて残念。われわれから見ていてもさまざまな具体的な現象に危機感を持つが、海外から見ても同じような判断をされているのかなと受け止めている」とコメント。「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏も調査を終えた後、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と発言していることにも触れ、「特定秘密保護法の問題、権力者、安倍総理に対する自主規制などについても言及がされている。菅官房長官は『報道の自由は極めて確保されている』と発言されているが、問題の本質を分かっておられないと思うのは、一番の報道の自由の対象は権力者である総理や官房長官であり、その当時者が『大丈夫だ』と言っているのはパロディだとしか思えない。野党としてもこうした汚名を晴らすためにも、これからも国会での審議や会見の場で報道の自由が確保できるよう努力していきたい」と述べた。加えて、記者たちにに対しても、「メディアの皆さんも問題意識を持っていただき、権力者をチェックするのがメディアの重要な役割だという当然のことを頭に置いて活動していただきたい」と求めた。