森本真治議員は１１日の参院本会議で、政府提出の「特定商取引法改正案」について質問した。

　同改正案は、高齢化の進展などの状況を踏まえ、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売などの特定商取引での取り引きの公正や購入者の利益の保護を図るため、悪質事業者や所在不明の違反事業者への対応強化、消費者利益の保護のための行政処分規定の整備、電話勧誘販売での過量販売規制の導入など規制の強化を行うもの。森本議員は、（１）違反事業者に対する指示の体制強化（２）インターネット取り引きの虚偽・誇大広告規制（３）特定商取引法における再勧誘の禁止効果（４）事前勧誘拒否制度の導入――などについて政府の考えを質した。

　消費者被害の防止・救済について森本議員は、「業務停止命令を受けた悪質事業者に対し、消費者利益を保護するために必要な措置を指示できるとしている。しかし執行態勢がぜい弱な地方自治体もあり、監視を続けるのが難しい。国と自治体の連携強化による、さらなる体制強化が求められる」と訴えた。

　インターネット取引については、「虚偽・誇大広告に関して消費者の取り消し権を認めるべきだ」と求めた。

　また、法改正の施行まで１年６カ月以内という長い期間を設けている点や、５年以内の見直しについて、「消費者被害の動向を注視し速やかに対応すべき」と質すと、河野太郎大臣は、「見直しを行う必要が生じた場合には適切な対応を行う」と答えた。

　加えて森本議員は、熊本地震に便乗する悪徳商法について「震災時に許しがたい事案が発生している。被災者を狙ったものに限らず、義援金詐欺などは善意の国民を狙った悪質極まりない犯罪」として対応を求めた。

　高齢者が消費者被害に遭う事案が増加していることについても、いっそうの規制の強化、被害者の救済を訴えた。