復興加速４法案を衆院に提出

　民進党の東日本大震災復旧・復興推進本部（本部長・野田佳彦）、東京電力福島第１原子力発電所事故対策・福島復興推進本部（本部長・細野豪志）、「次の内閣」復興部門（郡和子ネクスト復興大臣）が取りまとめた「復興加速４法案」を１３日午前、衆院に提出した。このうち「被災者生活再建支援法改正案」は民進、共産、生活、社民の野党４党共同提出で、「災害弔慰金支給法改正案」「東日本大震災特区法改正案」「土地等処分円滑化法案」は民進党単独提出（写真上）。

　法案提出後、細野豪志議員らが国会内で記者会見を開き、「東日本大震災から５年が経ち、復興・創生期間に入ったが、まだまだ復興は道半ばであり、復興を少しでも加速するために本法案を準備した」と説明。また、法案を取りまとめている最中に熊本で大きな地震が発生したため、「これから補正予算の審議が始まる中で、東日本大震災のみならず、熊本の地震被害にも対応できるような法案として準備した」と述べた。

　郡和子ネクスト復興大臣、階猛衆院復興特理事が法案の内容を説明した。「被災者生活再建支援法改正案」については、「住宅再建を目指している人の３割程度の人しか着手できていないのが現状だ」と述べ、「被災者生活再建支援金のうち、加算支援金の増額（最高額３００万円を５００万円に引き上げ）や、国庫補助割合の増額（２分の１から３分の２に引き上げ）を行いたい」と説明した。

　「災害弔慰金支給法改正案」については、「災害関連死の判断は、現在国としての基準がなく、それぞれの自治体が独自に行っているのが現状だ。国として一定の基準を設けて、市町村が認定していく仕組みを構築する」と説明した。

　「東日本大震災特区法改正案」については、「公共事業に充てる土地のうち相続登記未了、所有者不明等の用地は、すべての手続きが終わらなければ公共事業に着手できないのが現状だ」「集団移転の際の移転元地の活用について、現在、虫食い状態になっており、土地利用の計画を立てることが困難な状況」だとして、手続き中であっても円滑に復旧・復興事業に着手できるよう、権利取得・土地利用開始を可能とする制度を創設する」と説明した。

　「土地等処分円滑化法案」については、「津波被害等で使うことができなくなった土地の処分を円滑に行うために民法等の特例を設けるもの」と説明した。

　記者団から「提出のタイミングが遅いのではないか」と質問が出ると、階衆院復興特理事は、「これまで、安倍首相、復興相らに要望を続けてきたが、政府がなかなか動かなかったため、東北６県、被災３県の意見を聴取しながら、民進党として議員立法を作成した。まずは衆院の震災復興特別委員会での審議を求めていく」と述べた。