参院予算委員会で１７日、熊本地震災害対策関連の２０１６年度補正予算の採決が行われ、全会一致で可決した。採決に先立ち長浜博行議員が賛成討論に立った。
長浜議員は討論で、民進党は地震発生直後に災害対策本部を立ち上げたほか、岡田代表をはじめとする党所属議員が被災地に赴き、実情把握に努め、実情をふまえて４月２８日には政府・与党に対し「熊本地震災害に関する補正予算に対する申し入れ」を行い、補正予算の早期編成を促してきた旨を説明。こうした経緯からも、民進党は、被災者の生活再建及び被災地の復興を最優先する観点から補正予算に賛成するが、政府にさらなる取り組みを求めるものとして以下の３点を列挙した。
- 【住宅再建に向けた支援の拡充】被災者生活再建支援制度による支援金の最高額を３００万円から５００万円に引き上げるとともに、支給対象を大規模半壊から半壊にまで拡充すること、二重ローン問題への適切な対策を講じること。
- 【産業復興支援の迅速な実施】地域経済を元の姿に戻すためには、中小企業、農林水産業、観光業をはじめとした産業の復興支援が不可欠であり、金融支援、緊急雇用対策、風評被害対策などの迅速かつきめ細やかな支援を実施すること。
- 【災害に強い国づくりの推進】わが国は地震や津波などの自然災害が多く発生する状況にあることから、政府は、これまでの災害を教訓に、防災・減災対策を強力に推進すること。また、本補正予算では復旧等経費の財源として国債費が減額されているが、他の歳出についても不要不急な経費を削減し、財政健全化を進めることで、財政面での災害対応力を強化すること。
長浜議員は「民進党は、本補正予算の効果的な執行による一日も早い復旧・復興を願うとともに、補正予算を含む予算全体の使途について注視し、厳しく精査していく」と述べ、討論を締めくくった。