細野豪志代表代行は３０日夕、定例記者会見を国会内で開き、同日の民進党議員の衆院予算委員会での審議について、「提案すべき部分と、ブレーキをかける部分とバランスを取りながらいい戦いができた」と述べた。

　「私からは憲法や天皇陛下の『生前退位』、政府のおごりについて質問した。江田憲司代表代行は経済政策を中心に行い、そのあとは南スーダンへの駆けつけ警護、オリンピック、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）等について取り上げ、それぞれ鋭い質問ができたのではないか。民進党として提案すべき部分と、しっかりブレーキをかける部分とのバランスを取りながら全体としていい戦いができたのではないか。野党第１党としての民進党ここにありというところを示せた１日だったのではないか」と手応えを示した。

　自身の質問については、「憲法の条文について安倍総理が答えないことを認めてしまうと、これからの予算委員会や党首討論等あらゆる場での憲法の議論がすべて封じられる形になる。私も憲法審査会の委員なので、そこでの議論を積極的にやりたいが、自民党総裁である安倍総理が一切答えないというのをのんでしまうと議論の機会が失われる。それゆえ認めるわけにはいかなかった」「『生前退位』については、内閣法制局の長官から有意義な答弁が得られた。『生前退位』を制度的に認める場合も憲法改正の必要はない、皇室典範の改正でできるということと、一代限りについて認める場合にも特別立法で可能なことが分かった」と述べ、特に「生前退位」をめぐっては、「有識者会議で議論していただくのは結構だが、そこでの有識者は全国民を代表してはいない。天皇制は国民の総意に基づくという形になっており、憲法４３条で『全国民を代表する』とされているわれわれ国会議員の責任は極めて重い」と強調。「有識者会議が出す結論や方向性をうのみにするだけでは憲法の趣旨に則る形でわれわれが天皇制を考えたことにはならない。国会の議論は極めて重要だ。今日の議論でおおよその枠ができたので、その枠組みのなかでどういう選択をするべきなのか、立法府として判断していかなければならず、その責任をまっとうしていきたい。民進党としてもしっかりと方向性を出していきたい」と述べた。