参院予算委員会の集中審議（内政・外交の諸問題）で１１日、大野元裕議員が質疑に立ち、ＰＫＯについて政府の姿勢をただした。
大野議員は南スーダンのＰＫＯは、「南スーダンでの７月からの戦闘を受けて、国連の安保理が調査団を派遣している。その結果として、『ＵＮＭＩＳＳ（国際連合南スーダン派遣団）は、誰であろうと民間人を守るための普遍なマンデート（委託された権限）を持っている』と言っている。つまり、誰であろうと民間人を守るためのマンデートを持っているということだ。こういう状況に南スーダンはなっている。かつて外務大臣が述べた中立性と普遍性が重なる部分ではなく、７月の紛争を受けて変わっているのではないか」と指摘し、「南スーダンの状況が非常に流動化している。自衛隊の部隊に、任務遂行型の武器使用を認めることができる状況なのか」とただした。
稲田防衛大臣は、「視察した（南スーダンの首都）ジュマの中では落ち着きはあった。しかしご指摘のように流動性もあり、しっかり状況を検討し、政府全体で（任務遂行型の武器使用について）判断していく」と答えた。
大野議員は「南スーダンではマシャール元副大統領派は、戦闘再開のための再武装を呼びかけている。首都ジュマへ向かう幹線道路で、２１人の民間人が殺害されている。国連世界食糧機構計画の関係者が、戦闘不可避ということを理由に国外に退避した地方もある」と指摘し、「防衛大臣は南スーダンの首都の中の一部を視察しただけで判断するのではなく、しっかりと総合的な判断をしてほしい」と求めた。