白眞勲参院議員は、１１日の参院予算委員会での２０１６年度第２次補正予算の締めくくり質疑に立ち、ＳＢＳ米の問題、北朝鮮問題等をテーマに質疑をした。
農林水産省が７日に発表した輸入米に関する調査結果を取り上げた白議員は、「ＳＢＳ米１０万トンが国産米価格に及ぼす影響を考えるときに、国産主食用米８００万トンと比較するのはおかしい」と指摘。「国産米価格のうちレストランや弁当などの業務用である２００万～３００万トンと比較するとＳＢＳ米が国産米価格に影響を及ぼすのではないか」とただした。これについて山本大臣は「あくまでもこのＳＢＳ米に関わらず、外国産米、国産米価格は品質と受給の要因で価格決定するメカニズム。業務用が２００万～３００万トンあるが、この点についてＳＢＳ米の割合が１％以上になっても、従来の経過から実際の価格を検証すると国産米の価格に収束する」などと答弁した。
北朝鮮の核問題については、この問題を解決するための多国間協議である６者協議が現在どうなっているのかとただした。岸田外務大臣は「平和的な手段によって、北朝鮮の非核化を実現するために、対話という要素が不可欠。対話のための対話であってはならない。意義ある対話にするためには非核化に向けた（北朝鮮の）前向きな言動が重要。北朝鮮側から建設的な言動を引き出すために関係国と連携しながら安保理でも新たな措置も検討している。圧力をかけることによって言動を引き出す」と答弁を引き出した。
白議員は北朝鮮の拉致問題について、国会の特別調査委でも報告が全くないことを指摘。北朝鮮による拉致被害者の再調査と、日本の独自制裁の一部解除を柱とする日朝政府間の合意であるストックホルム合意を破棄して、北朝鮮の人権問題に関する誠意のなさを強く訴えて国際司法裁判所に訴追すべきではないかと訴えた。これについて岸田大臣は「ストックホルム合意に基づいて調査開始して、２年たっても拉致被害者の帰国が実現していないのは痛恨の極み。拉致被害者全員の帰国を実現するのに対話が必要。わが国からストックホルム合意を破棄することは考えていない。意味ある対話を実現するためにも国際機関と連携して圧力をかけなければならない。対話と圧力と機動的な行動で引き続き努力をしていく」と答弁した。これについて白議員は「１２月のロシアのプーチン大統領との会談でもこの問題を取り上げるべきだ」と安倍首相に説いた。
原子力発電所事故における避難計画、ロシア・プーチン大統領訪日、安保法制、戦没者遺骨収集、ＤＮＡ鑑定――等についても取り上げた。