民進党政務調査会長
大串博志
本日、衆議院特別委員会においてＴＰＰ協定及び関連法案が強行採決された。安倍内閣がＴＰＰ協定承認にむけて前のめりとなり、まるで強行採決を求めるかの如きの閣僚の発言に促されるまま、このような暴挙に至った政府・与党の傲慢な国会運営に対し、満身の怒りをもって厳重に抗議する。
そもそも我が党は、高いレベルでの経済連携を積極的に推進し、地域の新しいルール作りをリードしていくべきとの立場である。その観点から、個別の経済連携協定の是非を判断するに当たっては、新たにどのようなメリットが得られ、また守られるべきものがしっかり守られているか、その中身を十分に見極めることの重要性を訴えてきた。
その点、今回のＴＰＰ協定は、米国向けの自動車輸出で長期間の関税維持を余儀なくされるなど、我が国として攻めるべき分野で十分なメリットが得られてはいない。また、農産物重要五品目の聖域が確保されていないなど、守られなければならない分野において相当な譲歩を余儀なくされている。さらに、黒塗りの「交渉経緯メモ」や、ＳＢＳ米に関する不十分な調査に象徴されるように、政府の情報公開、国民への説明に対する姿勢は極めて後ろ向きであった。この他にも、「食の安全」等をはじめ、数多くの疑問と論点について、十分な審議が行われず放置されたままである。
以上を総合的に勘案し、われわれ民進党は、今回のＴＰＰ協定及び関連法案について反対する立場を「次の内閣」にて決定したところである。民進党は、引き続きこれらの問題点について、政府・与党を厳しく追及していく所存である。
以上
【談話】衆議院特別委員会におけるTPP協定の強行採決について