「働く」と「子育て」のこれからを考えるプロジェクト「WORKO!(ワーコ)」(朝日新聞社主催)のイベントが6日東京都内で開かれ、蓮舫代表が待機児童問題「保活大会議」にパネリストとして出席した。
蓮舫代表は、保育の実態について「需要と供給を、バランス良く維持させることが重要。待機児童の問題はずっと深刻だったが、政治課題になりえなかった。数年単位でお母さん、お父さんのニーズも変わってくるという事情もある。ところが今回、ブログでの切実な問題提起があり、民進党の山尾志桜里代議士が国会で取り上げたということもあって、待機児童が政治課題になった」と背景を説明し、「保育士さんという国家資格を取り夢を持って働く人たちの給与が、全産業平均からマイナス11万円というという実態だ。せめて月給を5万円上げようと提案し続けている。結局は財源の問題に行き着く。需要側と、供給側の意識が拮抗した時、政治課題になる。国会では関心が薄くなりつつあるので、ここを何とか乗り越えたい」と課題を述べた。
また、「切実な問題を抱えて今日この会場に来られた方も多いと思いますが、申し訳ありませんけど時間がかかります。量と質を担保しないと、あってはならない事故が起きかねない。待機児童というと、ハコが足りない、人が足りないというわけで予算を手当てしていくと2、3年かかってしまう。そういう政治プロセスには、私自身憤りを覚えている。私たちも提案して、戦い続けます。待機児童問題の優先順位を高めていくよう努力します」と訴えた。