民進党は８日夕、「次の内閣」会議を国会内で開き、民進党議員立法の「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の国会提出を了承した。これは国会や都道府県議会、首長選挙等の被選挙権年齢を一律５歳引き下げるとともに、政治的教養を身に付けるための若年層の主権者教育の推進をはかることを目的とするもの。

　会議ではこのほか、旧民主党が２００８年に国会提出し、超党派での成立を目指す機運が与野党内で高まっている「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」を審査し議員立法として登録した。また、民進党議員立法の（１)「法人税法の一部を改正する法律案」（大法人所得公示制度法案）、（２）「金融商品取引法の一部を改正する法律案」（相談役、顧問等に情報開示法案）（３）「特例公債法案」（４）「会社法の一部を改正する法律案」（社外取締役設置義務化法案）――４法案を再提出に向け議員立法として登録した。

　政府提出案件の「金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案」に賛成を決定。「道路運送法の一部を改正する法律案」「割賦販売法の一部を改正する法律案」――の２閣法については政務調査会役員会が審査し賛成を決定したことが報告された。