東日本大震災復旧・復興推進本部(岡田克也本部長)と「次の内閣」復興部門(金子恵美ネクスト復興相)は15、16の両日、岩手県を訪れ、党岩手県連、宮古商工会議所、宮古市の山本市長、岩泉町の伊達町長らとそれぞれ意見交換を行い、今年8月の台風第10号で被災した宮古市や岩泉町の現場も視察した(写真上は岩泉町安家地区を視察する岡田本部長ら)。
岩手県連との意見交換で岡田克也本部長は、「東日本大震災の発生時、私は与党の幹事長として宮古、釜石に足を運んで対応した。あれから5年以上経った今も多くの課題が残っている中で、台風被害が重なり、国としてやるべきことがたくさんあると感じている」と述べた。県連からは各市町村からヒアリングした要望に対する各省からの回答を取りまとめたことが紹介され、台風10号被害の問題等を議論した。
宮古市役所では、山本市長が「台風被害は岩泉町がクローズアップされているが、宮古市の方が被害が大きい」と報告。市民のアンケートの結果等を踏まえながら、個別に相談に乗るようにしている現状等を説明した。
宮古商工会議所では、花坂会頭が「東日本大震災以前の状態にようやくたどり着いたところに、台風でダブルの被害を被った会員がいる」と報告。中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業で補助を受けることについて商工会議所としての意見を説明した。また、台風被害を受けた宮古市鍬ヶ崎地区、光岸地地区、田老地区を視察した。
岩泉町役場では、伊達町長が「60年前、1町5村が広域合併して現在の岩泉町になったが、林業の衰退で中心地域だけ人口が残る有様になってしまった」などと現状を報告。今回の台風被害では、道路・水道の復旧、河川改修、情報過疎に対処するために設置した光ケーブルの被災への対処など、公共施設の復旧が課題となっていること等を説明した。また、台風被害を受けた岩泉町安家地区を視察した。
意見交換や視察の終了後、記者団の取材に応じた岡田克也本部長は、「5年前、東日本大震災の直後、与党の幹事長として、この地域をまわったが、課題がまだまだ残されている中で、今回の台風10号が加わり、せっかく築き上げてきたものがゼロベースになってしまった」と述べ、台風10号を東日本大震災と一体的に考えた上で、国の支援等を行うべきだとした。また、「過疎の地域でもあり、町単独での復旧・復興には限界がある。県や国の手厚い支援が受けられるよう後押しをしていきたい」として、そのための要望書等を取りまとめて、国に提出する考えを示した。
今回の日程には、黄川田徹本部長代行、金子恵美事務局長、階猛副事務局長、大島九州男副事務局長、畑浩治岩手2区総支部長らも出席した。