野田佳彦幹事長は６日午後、定例の記者会見を国会内で開き、（１）テロ等準備罪（２）文科省の天下り調査結果（３）政府の辺野古海上工事着手――等について発言した。

　午前中の衆院予算委員会の質疑で民進党議員がテロ等準備罪に質問を集中させた背景について、法案内容に対して多くの国民が不安を感じているからだと指摘。ところが法務大臣の同法案に関する答弁がいい加減で何度も中断されていることから「ますます不安が募ってくるのではないか」と懸念を示し、国民の不安払しょくに向け徹底追及していくと表明した。

　文科省が６日に公表した省内の天下りに関する第１弾の調査結果に関して「一体今まで何をしていたのだろうと言われる程度のものだ」と批判し、「本当に天下りを根絶するための本気度というものを現時点で感じることができない」とコメント。７日に行われる衆院予算委員会での天下りに関する集中審議で徹底的にただしていくと述べた。

　沖縄県知事が事前協議が整った後でなければ工事の着手を認められないとしていたにもかかわらず、政府が６日に辺野古沖での埋め立て工事に着手した米軍基地移設問題を巡っては「沖縄県と話し合うこともなく一方的に工事を再開しようとしているが、こうした政府の姿勢には賛同できない」と強く批判した。