衆院予算委員会で１７日、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等に関する集中審議が行われ、民進党の玉木雄一郎議員が（１）国家機密にかかわる問題への対応（２）文科省の天下り問題等――を安倍総理をはじめ関係大臣にただした。
北朝鮮がミサイルを発射！！そのとき日米首脳は・・・
玉木議員は、１１日の北朝鮮によるミサイル発射を受けて安倍総理とトランプ大統領が急きょ対応を協議している模様が一般人に撮影されていた問題を取り上げた。「北朝鮮のわが国に対するミサイル発射であり、安全保障の機微に触れる情報がオープンの場で議論されたことは、日本の安全保障上も問題だ」と批判。さらに「写真が撮られているので、それがピストルだったら撃たれていた」と指摘し、G７の先輩である安倍総理から盗聴や情報漏れを防ぐＳＣＩＦ（機密隔離情報施設）での協議を提案すべきだったと述べた。
文科省で実施されている天下りに関する調査票では全容解明が困難であると、同省の職員有志が憂慮していることも取り上げ、松野文科大臣に対して信頼を回復できるような全面的に調査をやり直すよう求めた。さらに「真実を明らかにしない限り予算委員会審議を閉じることはできない。（再就職等監視委員会から）違法だと認定された９件の事案のうち、来年度予算が支出される法人は何件か」とただした。松野大臣は「来年度予算計上で支出の可能性があるのは５件」と答弁し、違法な天下りに関係する５法人への予算支出の可能性が明らかになった。
衆院予算委員会玉木雄一郎議員資料