民進党は２８日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、「特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案」（福島第２原発廃炉法案）を了承、与党を含め全党に呼びかけ国会提出することを確認した。
立法化の経緯について金子恵美ネクスト復興大臣は「福島復興の妨げの存在である福島第２原発は、県民の総意である福島県議会意見書を見ても明らかなように、国の責任でしっかりと廃炉にしていく方向性を作っていかなくてはいけない。その思いから今回の法案提出となった」と力を込めた。
今後の与野党への働きかけについて田島一成ネクスト環境大臣は「地元福島選出の国会議員は、所属政党にかかわらず『福島第２原発を廃炉にする』と言っているが、それに向けた動きが与党内でない中、本案が本日『次の内閣』で了承されたことを受け、今後全政党に呼びかけ国会提出を目指す」と述べた。
また、超党派議員立法の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」を審査し了承した。これは（１）政治分野での男女共同参画推進のため、政党の候補者選定の自由・政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す旨の基本原則を規定（２）基本原則にのっとり、政党が目標設定を自主的に取り組むための努力規定――等からなる。
会議ではこのほか、衆院農水委員長提案の「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案」、衆院総務委員長提案の「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案」の２議員立法を審査し了承した。また、「津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を議員立法として登録した。
福島第2原発廃炉法案概要