蓮舫代表は３日、千葉県浦安市を視察のために訪れた。視察では「一般社団法人日本エネルギーパス協会」の今泉太爾代表理事と「低燃費住宅普及の会」の早田宏徳代表から説明を受けた。２人は、住まいの省エネ性、断熱性を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となるゼロ・エネルギー・ハウスの要件も満たしている「低燃費住宅」というブランドでドイツから工法を学び日本に普及させている。
今泉さんと早田さんは日本とドイツをはじめ各国との住宅事情の違いを説明した。
今泉さんと早田さんは少ないエネルギーで済む住宅を選んでいただくことを業界内で指導。ドイツについては「エネルギーだけじゃないが彼らは効率がいい」と日本と違い財政黒字のドイツを評し、今泉さんは日本についても「やり方さえわかれば同等かそれ以上いけるというのがスタンス」と低燃費住宅の普及に努めている。
説明を受ける蓮舫代表
今泉さんは、「９９％の人が普通の家を買う。理由は（低燃費住宅が）高いから。ちなみに２００から３００万円高い」と説明。これには蓮舫代表が「でも、電気代を入れたら」と住宅が売電ができる省エネタイプであるため長い目で見ると得であることを指摘。今泉さんは「そうなんです。向こう３０年間考えるとむしろちょっと安くなる」と説明した。
今泉さんは日本の住宅の平均気温が「１３から１４度、朝起きると１０度を切るのが標準」と説明。これに対して早田さんは「ドイツは１８度を切ると法律違反になる」と制度上も住宅環境が整備されていることを説明した。さらに今泉さんはアラスカのイヌイットという民族が狩りをするためにかまくらを作るが、その気温が「１４度くらい」と日本の平均よりも高い気温を保っていることも解説。このような状況に「なぜこのような状態を日本が許容しているのか不思議でしょうがない」と政策面での改善を促した。
視察には、近藤洋介、田嶋要、柿沢未途各衆院議員、村越祐民千葉５区総支部長、矢崎堅太郎千葉県議会議員らも参加した。
蓮舫代表は、視察終了後に記者団からの質問に応じて、「省エネ、再エネをどれだけ進めていくことができるかを考えたときに、経済政策として日本で最も効果を発揮するのが住宅、あるいは車。これを買い替えたり、新築をするときに、防熱とか断熱、あるいは窓枠の気密性を高めることによって、エネルギーが本当に必要のない建物が生まれるので、すごい可能性を見出した」と感想を語った。