党東京電力福島第１原子力発電所事故対策・福島復興推進本部（細野豪志本部長）は６日、復興部門（金子恵美ネクスト復興相）との合同会議を福島県庁で開催し、民進党の議員立法案の福島第２原発廃炉法案と政府が国会に提出している福島復興再生特措法改正案に関する意見交換を行った（写真上は、畠副知事室を訪れた細野本部長ら）。
まず一行は、畠副知事室を訪れ、民進党の議員立法案「特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案」（通称・福島第２原発廃止法案）を説明。福島県民の一致した願いを法案化したものであり、賛同してもらいたい旨を述べた。畠副知事は、県民の強い思いがあり、どういう法案が良いのか、国政の場でよく話し合ってほしいと応じた。
その後、党所属県議団との意見交換等を行った。福島第２原発廃炉法案について地元で賛同を広げる努力をお願いした上で、これから国会で議論される政府提出の「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」について、帰還困難地域に特定復興再生拠点区域を設けること、福島イノベーション・コースト構想、風評被害をどう拭い去るか等、さまざまな観点から意見交換を行った。
終了後、細野本部長は記者団の取材に応じ、民進党が提案する福島第２原発廃炉法案については、党としての手続きを終えたので、各会派に呼びかけて成立を目指していきたいと述べた。そして、政府提出の福島復興再生特措法改正案については、内容をしっかりと確認し、より良いものにしていくという立場から、農産物の風評被害をどう拭い去るか、復興拠点を何カ所程度、どの程度の規模まで広げていくのかについて、具体的な質疑をしていきたい旨を述べた上で、「震災当時、政府にいた人間の責任は重く、当時の経験を無駄にせずにこれからも貢献できるよう頑張っていきたい」「現地の熱意を福島に来て確認することの重要性をあらためて感じた」と述べた。
今回の復興推進本部には、細野豪志本部長のほか、郡和子本部長代理、金子恵美ネクスト復興相、田島一成ネクスト環境相らが参加した。
県議団との意見交換