民進党憲法調査会（枝野幸男調査会長＝衆院議員）は８日、国会内で総会を開き、「日本の国民投票法制が抱える問題点」について、元慶應義塾大学大学院法学研究科講師の南部義典氏を講師に招きヒアリングを行った。

　開会に先立つあいさつで枝野会長は、「国会の憲法審査会も動きだす。そこに向けて党憲法調査会としても、皆さんの関心の高いテーマを中心にさらに議論を高められるようにしていきたい。将来憲法改正が発議された場合は、この国民投票法制で国民の意思が問われる。残された課題もあるので、その認識を共有することが憲法審査会での議論に当たっても前提となる」と話した。

　ヒアリングでは南部氏から、「国民投票年齢と選挙権年齢の間に格差が生じないように措置されるべき」「国民投票法と少年法適用対象年齢との関係」「国民投票運動ＣＭ規制の再定位」などの問題点が示された後に、参加議員との間で質疑応答が行われた。

　総会終了後に記者からの質問に答えた枝野会長は、「課題ごとに、どう解決に向けて取り組んでいくのか。ＣＭ規制では民放連や新聞協会の取り組みなどについても議論が交わされた」「少年法と国民投票法違反の関係については、来年の法施行までに精査しないと法制度上おかしくなる。共謀罪などよりもよほど急がなくてはならない」などと、会議の内容について説明した。