民進党代表
　蓮　舫

　６年前の今日、東日本大震災で数多くの人命を失いました。あらためて哀悼の意を表しますとともに、今も２５００名を超える行方不明者がおられることに深い悲しみを覚えます。また、今なお避難生活を強いられている皆さまに心よりのお見舞いを申し上げます。

　震災発災時に政権与党として最前線で対応にあたった経験と知見を踏まえつつ、民進党は、「東日本大震災復旧・復興推進本部」、「東京電力福島第１原子力発電所事故対策・福島復興推進本部」を設置し、東北６県や茨城県等の被災県、特に被災３県と連携して、被災地の復興を最優先課題として活動してきました。昨年５月には「復興加速４法案」を、また、今般、福島県民の皆様の総意に応えるために、「福島第二原発廃炉法案」を国会に提出したところです。

　東日本大震災の被災地は、震災以前から日本全国の地域社会が抱えていた人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題に直面していました。そのため復興にあたっては、原状復帰に留まることなく、こうした課題に果敢に挑戦して「新しい東北」を創造していく必要があります。この６年で、災害公営住宅への入居や民間住宅への移転が進み、仮設住宅等の入居戸数はピーク時の約３分の１まで減少しましたが、その一方で、仮設住宅入居者の高齢化率が４０％を超えるという現実を見れば、被災者の暮らしの安定を格段に加速させる必要があります。また、これまで地域を支えてきた水産加工業等の地場産業を再建しつつも、同時に、地域の資源を有効活用しながら、新たな産業を興して、これまでにない賑わいを作り出すことが必要です。そうしたフロントランナーは確実に育っており、それが大きく育つ環境を整えることが私たちに課されたもう一つの大きな課題であると考えます。加えて、一向に止まない風評被害、最近明らかとなった避難者の子ども達へのイジメなどに、真摯に向き合うことも忘れてはなりません。

　民進党は、真の復興を実現するために、被災地の皆さまに寄り添い歩み続けてまいります。

以 上