蓮舫代表は１２日、党大会終了後に記者会見を開き、記者団からの質問に答えた。

　この中で蓮舫代表は、就任してもうすぐ半年になることを振り返り、「エネルギー、社会保障、税制改革で旗を掲げるのは確認できたと思うので、これから半年、１年間しっかり発信できればと思う」と語った。

　蓮舫代表が、党大会のあいさつで言及した原発依存からの脱却を前倒しで可能とする原発ゼロ基本法案の策定のめどを問われると、「デッドラインは次の総選挙までと大きな目標を掲げているが、常在戦場、いつ総選挙になるかわからないので、とにかく作業を急いでもらいたいとお願いしたところ」と語った。

　民進党が掲げている教育無償化策に自民党も興味を示していることに対して、自民党と違いを出す部分を問われると、「４万人規模の無利子奨学金、給付型奨学金を創設したところでゼロが２桁違う（人数の）学生がいるので、ここは財源をどう確保するかがこれからのポイント」と現政権の示す案では対象となる学生が少ないことを指摘した。

　代表就任から半年になるに当たって、これまでの振り返りを問われると、働き方改革や再生エネルギー、税制改革の対案、また補正予算の組み替え動議の提出など対案を掲げていることに触れ、「節目で対案路線を掲げているがなかなか伝わらないのは反省をしなければいけない。党大会で、エネルギー、社会保障、税制改革で旗を掲げるのは確認できたと思うのでこれから半年、１年間しっかり発信できればと思う」とこれからさらに発信力を高めていく決意を述べた。

　天皇陛下の皇位をめぐる問題については、「各党の様々な意見を両論併記で論点をそれぞれ並べて示して政府に丸投げするのは政府の下請け機関になるので、立法府としての決断をしっかりまとめて、この国会の中で政府に対してわれわれの意思はこうだと、こういう法案を通すべきだと意思を示すべき」と立法府の考えを１つにまとめて政府に示すべきことを強調した。

　政府が南スーダンからＰＫＯ部隊撤収を決めたことについては、「全く納得できない説明。治安情勢が悪化したからではなくて、ではいったい何のための撤収なのか」と疑問を呈し、「国有地払い下げの問題が大きくなった時に、まるで合わせるかのように南スーダンから特段の理由もなく自衛隊を撤退させるのは、何らかのアリバイ作りに残念ながら見えてしまう」と指摘した。

　次期総選挙への自身の出馬についての質問には、「総選挙があったときにしっかりと総選挙に候補者として臨む。その方向性は変わらない」と答えた。