民進党代表
蓮　舫

　安倍総理大臣は１０日、南スーダンＰＫＯからの自衛隊部隊の撤収を表明した。

　民進党は、かねてから南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣について、（１）派遣決定当初とはマンデートが変更され、本来想定されている任務では対応が困難なこと、（２）現地の厳しい治安情勢が更に流動化していると考えられること、（３）シビリアンコントロールが十分機能していない状態での任務継続は重大なリスクがあること、を踏まえ、政治の責任として自衛隊員の生命を守るために撤収すべきであると政府に求めてきた。
　その意味では、政府の撤収の判断は評価するものの、率直に言って遅きに失したと言わざるを得ない。また、総理は撤収の理由として、施設整備に一定の区切りがつくことなどを挙げたが、誠実な説明とは思えない。

　民主党政権時の派遣決定から、５年以上の長きにわたり厳しい環境の下、国際貢献の任務を果たした多くの自衛隊員に対し、最大の敬意を払うと共に、派遣された自衛隊部隊全員の無事の帰国を心から願うものである。

　安倍政権、特に稲田防衛大臣は、現地部隊が強い危機感を持って日々送っていた報告を重要視せず、悪化する現地情勢に対応しようとしなかった。この責任は重大であると言わざるを得ない。更に１１月には、我々の反対の声に耳を貸さずに、駆けつけ警護等の新任務の付与まで行っているが、これは一体何のためだったのか、適切な判断だったのか、説明責任が問われなければならない。
　撤収の判断に至る今日まで、現地情報を的確に把握していたのか、派遣継続してきた判断に誤りはなかったのか、そもそも防衛大臣は事態を把握し判断する統率能力を有していたのかなど、様々な論点において安倍政権を厳しく追及していく。

以　上