参院予算委員会で１３日、社会保障・内外の諸情勢についての集中審議が開かれた。質問に立った民進党の川合孝典議員は、森友学園に売却された国有地取引をめぐる問題を取り上げ、（１）競争入札を行わなかった理由（２）森友学園が行った地盤調査報告書の検証（３）大阪航空局が地下埋設物の調査・見積もりを行った理由（４）８億１９００万円の撤去・処分費用の根拠――等について政府の見解をただした。
当該土地の売却をめぐる経緯について川合議員は、大阪府私立学校審議会が１５年１月の臨時会で学校設置について「条件付きで認可適当」と認める答申をしたことを受け、同２月、国有財産近畿地方審議会が森友学園に対し買い受け特約を付した有償貸し付けを行う答申をしていることに言及。１６年３月に新たに発見された地下埋設物の撤去費用として約８億円の値引きを決めて以後、このことを同審議会に諮っていない理由をただしたが、佐川理財局長は、「地方審議会で議論しているのは価格ではなく相手方や処分（売却）の方法。処分する場合については不動産鑑定価格に基づきそのときの時価で売却することになっている」などと強弁、同審議会に諮らないことは近畿財務局長が決裁したと述べた。
川合議員は「行政が恣意的な判断をしないために有識者を集めているのに、審議会を通した時と実際の売却価格が違うのなら審議会は必要ない」「財務省の気前が良すぎることに国民は違和感をもっている」などと指摘。安倍総理に参考人招致についての見解を尋ねたところ、「委員会の皆さまにお決めいただきたい」と答えたため、川合議員は「このままではあらぬ疑いが膨らむ、何もないのであれば当事者を呼べばいい」とあらためて参考人招致を求めた。
参院予算委員会川合孝典議員使用パネル