衆参両院の正副議長は１３日午後、天皇退位等について各政党・各会派からの個別の意見聴取を衆院議長公邸で行った。民進党からは野田佳彦幹事長、小川敏夫参院議員会長、馬淵澄夫衆院議員、長浜博行参院議員が出席し意見を述べた（写真は衆院議長公邸に入る野田幹事長）。

　意見聴取終了後に国会内で記者会見を開いた野田幹事長は、「今日の個別聴取では、現段階でのわが党の基本的な姿勢を説明するとともに、（１）これまでの全体会議で各党・各会派が共有していると思われる共通認識（２）天皇の退位等に係る法案に記すべき基本項目（３）共通認識を踏まえて今後も引き続き議論を深めるための要求項目――を正副議長に示しながら説明した。議長らからは、よく検討していきたいとの返答があった」と述べた。

　野田幹事長はまた、「今日の個別聴取では、１５日に全体会議を開き、１７日の全体会議で取りまとめに至りたいという提案があった」「全体会議の他に、正副議長に意見を述べることについては、随時対応をしていくとの返答だったので、文案が出てきた場合は個別に正副議長と調整に当たる」などと説明した。

　退位した天皇の呼称や皇嗣の呼称などを法案に記すべき基本項目として挙げたことについて、「今回の法整備の中に具体的に明記すべきということか」との質問に野田幹事長は、「われわれは皇室典範改正ということで考えてきた。その中身がちゃんと整備されて初めて退位は実現できる。退位後の立場などを網羅的に決めてはじめて一つの法律になるとわれわれは認識しているので、大事な項目を例示させてもらった」と答えた。

　これまでの全体会議の結果、先例になると認めるなどの与党側の対応を総合的に判断した結果、実質的に皇室典範の改正になるということかと聞かれ、「単に付則にインデックスを置くだけであれば、一代限りで終わってしまう可能性があったが、特例法に書きこむことや先例になるということは、実質的には皇室典範改正の議論になっていると思う」と答えた。