衆院決算行政監視委員会で17日、2012年度、13年度決算についての締めくくり総括質疑が行われた。民進党・無所属クラブの1番手として質問に立った石関貴史議員は、(1)国会での決算審査の現状と、今後の促進(2)米軍によるシリア攻撃とわが国政府の考え方(3)緊迫する北朝鮮情勢(4)ODA予算の現状と国内の諸課題への対策とのバランス(5)地方の過疎化と交通インフラ――等について取り上げ、安倍総理らの見解をただした。
石関議員は、17年度予算の執行が始まっているこの時期に12、13年度の決算をまとめて一括審査をするという決算の現状について、「決算の目的は、税金の使い方を検証して予算に反映させていくこと。まったく本来の目的が決算の審査で活かされていない。本来は国会に提出されている決算を議了しないと予算審査に入らないというくらいの対応、認識が必要だ」と指摘。過去には各省庁別に十分な時間を取って審査していた時期もあるとして、与野党での決算の積極的な審査に向けて自民党総裁として呼びかけてほしいと安倍総理に求めた。
米軍によるシリア攻撃をめぐっては、安倍総理が「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を支持する」「米国の行動についてはこれ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」とコメントしていることから、「トランプ大統領との電話会談でシリアのアサド政権が化学兵器を使用した根拠について説明があったのか、日本政府として化学兵器の使用を確認しているのか」と質問。安倍総理は「シリアで化学兵器による甚大な被害が発生したと認識している。それ以上の事実関係の詳細については、国連機関が調査中でその結果を待ちたい」と答えるにとどまり、石関議員は「過去イラクでも大量兵器があるといってないことが分かった。ニュースの映像を見れば許しがたいことだと思うが、本当にシリアで行われているかどうかは米国政府も確たる証拠を持っているわけではなく、日本政府ももちろんということであり、今後慎重に扱っていくことが必要だ。日本政府として適切な行動、考えを表明してもらいたい」などと主張した。