【衆院決算委】「数字ありきで対象犯罪を３００以下に抑えたのでは」山尾議員

　衆院決算行政監視委員会で１７日、２０１２年度、１３年度決算についての締めくくり総括質疑が行われ、山尾志桜里議員が共謀罪について政府の見解をただした。

　山尾議員は、過去の共謀罪法案の対象犯罪６１５から、今回半分以下の２７７に絞ったという政府の説明について、過去に複数の罪として数えていたものを今回まとめることで数を減らしていると指摘、数え方の根拠について金田勝年法務大臣に答弁を求めた。

　金田法務大臣は、「数え方に一定のルールはないが、基本的に条・項を基準に考えている」と述べた。これに対し山尾議員は、「ルールがない数え方で半分以下に絞ったなどと言うのは非常に問題がある」と指摘。１月中旬頃に対象犯罪を３００以下に調整するといった報道が多くあることに触れ、「数字ありきで３００以下に抑えたのであれば国民に失礼だ」と述べた。

　山尾議員はまた、組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）はテロ対策の条約ではないため、その国内法と位置づける共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）が「テロ対策のはずがない」と指摘。「本当に必要なテロ対策が別にある」と語り、日本がまだ批准していない、テロ対策のための５つの条約に入ることこそ「効果的な役に立つテロ対策だ」と述べた。

　性犯罪被害者が心待ちにしている刑法（性犯罪厳罰化）改正案を先に審議することも強く求めた。

衆院決算行政監視委員会山尾志桜里議員配布資料