逢坂誠二議員は１９日午後、衆院法務委員会で共謀罪法案についての質疑に立ち、厳しく政府を問いただした。
逢坂議員は、冒頭で、「本日この委員会の冒頭で、政府参考人の招致をめぐり、与野党合意のないなかで半ば強行的に政府参考人を呼ぶという提案があり、起立採決が行われた。このようなことは今までの国会運営の中であったことなのか」と、鈴木委員長に問いただした。鈴木委員長が「なかったと承知している」と答弁したことに対して逢坂議員は、「こんなことは始めてのことだ。（参考人を招致する場合）質問する側が参考人を指名して招致するのが通例だ。われわれは政府参考人の答弁を否定しているわけでもない。今後はこのようなことが絶対ないように」と、鈴木委員長に対し強く抗議するとともに要求した。
逢坂議員は質疑で、「今回の共謀罪の法文の中にテロ集団等という言葉があるが、この言葉を削除しても、あるいは暴力団などと変えても、この法律が決める対象犯罪の範囲や量刑等は変化するものでない、ということでいいかあらためて確認させてもらう」と質問。金田法務大臣は、「テロ集団は組織的犯罪集団の例示であって、いかなる集団が組織的犯罪集団に該当するのかをより分かりやすくし、犯罪の対象を明確にして一般の方々が共謀罪の対象とならないことを明確にするものだ」と答えた。
これに対して逢坂議員は、「共謀罪の嫌疑が生じていない段階で組織的犯罪集団になるか否か、こういうことが捜査対象になることはない」とする金田大臣のこれまでの答弁を取り上げ、「嫌疑が生じた段階ではじめて組織的犯罪集団かどうかの判断をするための捜査をすることになる。つまり捜査の手は、大臣の言うところの一般の方々にも及ぶのではないか」と問いただした。金田大臣は、「嫌疑が無ければ捜査は行われない。一般の方々には捜査は及ばない」と答えたが、逢坂議員は、「嫌疑が発生してはじめて捜査するということだが、一般の方々を捜査しなければ当該団体が組織的犯罪集団かどうか分からないということだ」と述べ、一般の方々も捜査対象にならないとは言い切れないと指摘した。