民進党政治改革推進本部（本部長・岡田克也顧問）は１９日夕、国会内で総会を開催。政務調査会総務部門で取り組んでいる主な選挙・政治改革等の案件現状、政治資金の透明化・適正化等に関する党独自の取り組みの現状について報告を受けた。

　冒頭のあいさつで岡田本部長は、同日衆院選挙区画定審議会（区割り審）が小選挙区定区割り改定案を安倍総理に勧告することに触れ、「今後総務省から説明を受ける場を設け、皆さんからいろいろご意見をいただきたい」と呼びかけた。

　総会ではまず、総務部門座長の奥野総一郎衆院議員が、同部門で取り組んでいる主な選挙・政治改革等の案件「被選挙権年齢引き下げ公職選挙法等改正案」「地方議会議員選挙ビラ解禁のための公職選挙法改正案」「地方公共団体の議会の議員及び長の任期の特例法案」「国会議員関係政治団体を名寄せしインターネットで一括公表するための政治資金規制法改正案」の４法案について現状を報告した。

　続いて岡田本部長が、政治改革課題に関して民主党として自主的に取り組んできた事項に関して、民進党として継承すべきかどうかについて同本部役員会で議論した結果を報告した。

　役員会から示された具体的な提案内容は、「既に継続実施されている事項」「民進党としては未確認の事項」それぞれ以下の通りで、これら提案はすべて了承された。

既に継続実施されている事項　

  • 「党本部及び都道府県連、行政区支部の自主的監査の実施」「政党交付金使途の制限・適正化を内規で詳細に明示」➡「継続すべき」

民進党としては未確認の事項　

  • 「自身が代表を務める総支部への寄付に係る寄付控除の自粛」「１親等親族の採用を禁止する公設秘書の採用制限」「公設秘書からの寄付受領禁止」「党内議員パーティー会費持参の相互自粛を要請するパーティー会費持参自粛」➡「継続すべき」
  • 「配偶者及び３親等以内親族への世襲には公認しないとする国政選挙の世襲制限」についてはこれまで「当該現職国会議員の引退、退出等に際して」としていたのに加えて「逝去」を明記
  • 「４選目・満７０歳以上は推薦しないとする多選首長の推薦制限」については年齢要件を削除した上で「確認すべき」。

　総会終了後、足立信也同本部事務局長は記者団に対し、民主党が政治改革課題に関して自主的に取り組んできた事項についての役員会での提案が了承されたことを受け、次回常任幹事会でおそらく野田佳彦幹事長から示されることになると述べた。