民進党は１１日、「次の内閣」会議を臨時に国会内で開催。政府提出の「共謀罪」法案がテロ対策に有効でないばかりか、一般人への監視を強め、表現・集会・結社の自由を萎縮させ、冤罪を増やすなど深刻な問題を内包していることから、民進党議員立法として「航空保安法案」「組織的犯罪処罰法改正案」からなるテロ対策の法案を取りまとめ、同日中の衆院提出を了承した。
この法案の主な内容は、（１）民間会社が行うセキュリティ対策を国が責任主体となって行えるよう見直し、ハイジャック防止体制を強化すること（２）「共謀罪」法案を廃案にし、組織的な人身売買と組織的な詐欺について予備罪を設け、組織的な犯罪を未然に防止すること――などからなる。その早期成立を図り、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結を目指す。
航空保安法案（概要・法律案）