国土交通・沖縄北方・厚生労働部門は１０日午後、合同部門会議を開催し、政府提出の「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）について、国交省及び厚労省より説明を受けた。本法案についてはこれまで、関係団体との意見交換等を重ねてきたが、法案審査 に向けた最終的な議論に入ることになる。