衆院法務委員会で１９日、逢坂誠二議員が共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑を行った。
逢坂議員は冒頭、与党側から今日の委員会で質疑を終局すること、さらに採決の提案があったことに触れ、「今日の質疑を聞いていても論点はまだまだ山積している。この生煮えの状態のままでこの法案を採決するのは断じて認められない」と採決に強く反対することを訴えた。
逢坂議員は政府に対して、一般の人々が共謀罪（テロ等準備罪）の対象になるのかについてあらためて質疑。金田法務大臣は、「組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわち何らかの団体に属しない人はもちろん、通常の団体に属して通常の生活を送っている方々にテロ等準備罪の嫌疑が生じる余地はない。被疑者として捜査の対象にならないことはもちろん、嫌疑があるかどうかを調べるために調査検討の対象とすることもない」と言い切った。
これに対して逢坂議員は、「今回の共謀罪法案の６条の２、この規定からは逆立ちしても読み取れない気がする」と一般の人々が対象にならないということが法文上明らかでないことを主張した。
続いて逢坂議員は、実際の捜査機関である警察を所管する警察庁に対して、「一般の方々は捜査の対象にしない。あるいは捜査以前の情報収集検討の対象にしない。そういうことで良いか」と質疑。警察庁の白川長官官房審議官は「警察で行う情報収集活動については、公共の安全と秩序の維持の観点から行っている情報収集活動なのでまた別物」などと正面からは答えなかった。
逢坂議員は質疑の最後に「やっぱり釈然としない」と述べ、「繰り返し述べるが論点満載。私は６条の２第１項の論点からまだ抜けられないし、これで今日の段階で採決することは絶対に認められない」と訴えた。