民進党の野田佳彦幹事長は２２日、定例記者会見を国会内で開いた。１９日の衆院法務委員会で与党が共謀罪法案を強行採決した問題について「断じて認められない。野党４党として採決の無効、法案の委員会差し戻しを強く求める」と批判した。

　また、共謀罪法案に対して国連特別報告者からプライバシー侵害の懸念が示されていることについて「国連ＴＯＣ条約締結のために政府が進める法案に対して当の国連から懸念が示された。政府はあらためてＴＯＣ条約締結のために共謀罪法案が必要なのかどうか、国連とよく協議する必要がある。この疑問が解消されない限り、共謀罪法案の採決は断じて行うべきでない」と述べた。

　政府が１９日に閣議決定した天皇陛下の退位を実現する特例法案に関連して、与野党間で付帯決議の内容で一致した後に審議入りすることが取りざたされていることについて記者団から問われ「付帯決議の中身を詰めて見通しが明らかになったところで審議に入っていくことが望ましい」と語った。

　与野党協議の中で民進党は女性宮家の創設を引き続き主張していくのかを問われ、「婚約準備の報に接して国民の１人として心からお喜びを申し上げる。お相手は大変さわやかな好青年。素晴らしいカップルの誕生を期待したい」とまず祝意を述べたうえで、「現行制度では眞子さまがご結婚されれば、皇室を離脱しなければならない。その分皇族方が減少することは紛れもない事実だ。今起こっているその現実を踏まえて議論するのは当然であり、責任ある態度だ」と述べ、付帯決議で女性宮家の創設を強く求めていくことを明らかにした。