拉致問題対策本部、外務・防衛・経済産業・国土交通・沖縄北方部門は22日午後、合同会議を開催し、「特定船舶の入港禁止措置」、「北朝鮮との間の輸出・輸入禁止措置」について関係省庁から説明を受けた。その後、「住宅宿泊事業法案」につ いて国交省、厚労省から説明を受け、それぞれ審査を行った。