岡田克也常任顧問ら、日本原水爆被害者団体協議会と意見交換

　岡田克也常任顧問（民進党核軍縮促進議員連盟会長）、髙木義明常任幹事会議長（民進党被爆者問題議員懇談会会長）、初鹿明博衆議院議員（同事務局次長）は８日午後、日本原水爆被害者団体協議会（以下、日本被団協）の役員や被爆者代表と国会内で会い、要請書を受けとり意見交換を行った。

　要請内容は、（１）核兵器の禁止、廃絶（２）原爆症認定問題の解決（３）ヒバクシャ及び２・３世に対する援護施策の充実（４）原子力政策の転換など（添付参照）。

意見交換の冒頭、髙木議員は「国会は『安倍一強体制』が続いている。アメリカもトランプ政権になり、北朝鮮も頻繁にミサイルを打ち上げる等、緊張が増している。こういう時こそ過去の被爆の実態を受け止めて、世界をつなぐ役割を日本は果たしていかねばならない」

　岡田常任顧問からは「アメリカのオバマ前大統領が広島に来日した際には「核軍縮」への認識が一気に世界に広まったが、トランプ政権になり不明瞭となった。安倍総理も当時は歩調を合わせていたが、今は『核保有国』に寄り添うような立場を取っている。核兵器廃絶に向けた取り組みにしっかり巻き戻していかねばならない」「北朝鮮の核開発に歯止めをかけるには日本の責任も大きい。北朝鮮に核保有国という世界の『お墨付き』と与えないよう、対話と圧力を続けなければならない」などとあいさつした。

　日本被団協からは「被爆者も高齢化しており、裁判での証言が難しい方々が増えている。原爆症認定など、一刻も早い解決を望む」などの意見が出された。