野田佳彦幹事長は１２日午後、定例記者会見を国会内で開き、（１）加計学園問題をめぐる一連の疑惑文書への政府・与党の対応（２）共謀罪法案への対応――等について見解を語った。

　加計学園問題をめぐり、内閣府の担当者から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと説明された旨を記した文書が文科省内で作成され共有されていたとされる問題について、これまで「再調査はしない」としてきた松野文科大臣が先週末９日に一転して再調査の方針を示したことに関連して、「わが党は今日のお昼にでも結果を出せと強く要請してきているが、まだ出てきていない」と指摘。メールの宛先にある２２人のパソコンのチェックや本人への聞き取り調査を行えばすぐ分かるはずだとの見方を示し、「調査をするということよりも要は出すか出さないかという問題であって、いまだに出てこないというのはやったふりの時間稼ぎとしか思えない。早急に、今日にでも調査結果を出すようにあらためて強く要請する」と語った。

　「総理のご意向」文書以外にも政府・与党が「調査する」としたまま、その結果が明らかになっていない件として、（１）天下りに関する全省庁調査結果（２）防衛省南スーダン日報問題に関わる特別監察の中間報告――等もあると野田幹事長は指摘し、「国会会期中に出さなければ、それを踏まえた審議ができない。文科省の調査だけが注目されているが、これらの大事な調査もやってきているはず。国会が閉じて役所で定例の人事異動が行われ、担当者が異動するなどということになってしまったら、またうやむやになってしまう。調査と結果の公表を約束しているこうした各種調査についても今国会中に提出するように政府に強く主張していく」との考えを述べた。

　共謀罪法案については、同日１３時半から参院法務委員会の理事懇談会で１３日以降の日程が協議されていることに関連して、「各紙世論調査を見ても、国民は共謀罪法案の今国会成立を求めてはいない。政府与党にはあらためて丁寧な審議を求めていく。仮に強引に法案の採決を進めるようであれば、あらゆる手段を講じてこれを阻止する」と表明した。