蓮舫代表は２１日夕、東京都議会議員選挙に党公認で立候補予定の西沢けいた（にしざわ・けいた）都議、長妻昭衆院議員とともに、ＪＲ中野駅南口で街頭活動を行った。
都議会議員として２期８年務めてきた西沢候補は、都議になる前の長妻議員の秘書時代、「消えた年金問題」に長妻議員とともに取り組んできたと振り返り、「当時も安倍首相だったが『年金なんて消えていない』と言っていた。しかし実際には消えていた。権力者の監視をするのが議会の役割。今、都知事に対しておかしいときはおかしいと誰が言えるのか。知事に反対するだけの党や、知事の言うことだけを聞く追認機関の党、そのいずれでもだめだ。都議会議員として議論し、知事が進む方向がおかしいときはおかしいと追及する存在でないといけない。私の持ち味は『徹底追及』の姿勢。徹底追及する西沢がいるから都議会でも生半可な議案は出せないと緊張感を持たせる役割を果たす意味は重要だと考えている」と訴えた。
築地市場の豊洲移転についても取り上げ、「この問題がなぜ起きたかというと、公文書に関する記録・保存・公開のルールが不徹底であったことに起因する」と指摘。都合が悪いときに公文書である記録を隠そうとする流れを正すため、都議会に西沢議員が提案し公文書管理条例を制定させたことも報告。小池知事が進める改革が妥当であるときは後押しするが、誤った方向に進むことがないよう、しっかりとチェック機能を果たしていくと力を込めた。また、「東京が直面している最大の課題は少子高齢化だ」と述べ、しかし、そこに財源が投入されていないのが実態で、その背景には「ドンと言われる人たちの利益に結びつかない」ことによるところが大きいとの見方を示し、「行政改革を進めて無駄を削り、子育て支援、教育、介護、医療、防災といった人の命に関わる分野に予算が配分される都政の実現に力を尽くしたい」旨を語った。
蓮舫代表は西沢都議について「長妻議員のところで『消えた年金』問題の調査に時間を費やしてきた経験を自身の中にため込み、都議会では行政改革を軸に仕事をしてきた」と紹介。そのうえで今ほど議会の役割が国会でも都議会でも求められているときはないとの見方を示し、国民が不安・疑問に思っていることを十分に説明しないまま議論を打ち切って共謀罪法案を委員会採決を省略して参院本会議で強行採決した自民・公明両党のやり方を批判し、「内心の自由が脅かされかねない共謀罪法案は慎重に審議しようと求めたが、その声はあっという間に数の力でかき消された」と語った。
また、国会閉会直後に加計学園問題で「総理のご意向」が働いたことを疑わせる文科省の文書が次々に出てきたものの、「行政文書ではない、個人の備忘録だ」との見解が政府から示され、政府にとって不都合なことが葬り去られようとしていることを指摘。「こうした流れは何かが不都合だからに違いない。行政は中立で公平であるべきだと思う。果たして平等、公平、中立だったか、そして情報公開がなされているか、この途中経過が非常に重要だ」と述べ、都議会でも都民の視点でしっかりと都政をチェックし、中立・公平であるかを正していく役割を民進党に任せてほしいと訴えた。
長妻議員は都議会議員選挙について「安倍内閣の姿勢、そして与党の政治体質が問われる選挙になると思う。加計学園の問題ではお友達を優遇し行政をゆがめたのではないかということで安倍総理に疑惑がかかっているにもかかわらず国会では知らぬ存ぜぬを繰り返している。こんなおごり高ぶり、これほど国民の皆さんを愚弄（ぐろう）した内閣を見たことはない。都議会議員選挙はこうした日本を変える意思表示をする場でもある。自民・公明両党は、政権のおごれるものの体質、隠ぺい体質を優先する政党だ。怒りの声をぜひあげてほしい」などと語った。