党大阪府連は３月３１日、「森友学園疑惑追及・働き方改悪阻止キャンペーン」の緊急街頭行動を大阪市内２カ所（難波・道頓堀とＪＲ天王寺駅前）で実施した。民進党からは、党国対委員長・大阪府連代表の平野博文衆院議員と「森友学園・加計学園疑惑調査チーム」事務局長・大阪府連副代表の矢田わか子参院議員が参加した。また、立憲民主党大阪府連合にも参加を呼び掛けたところ、長尾秀樹衆院議員が難波で、村上のりあつ大阪１区総支部長がＪＲ天王寺駅前でそれぞれ演説した。
平野代表は、森友問題について「国民の財産である国有地をなぜ８億円も値引きして売らなければならないのか。またその詳細を記載した決裁文書を改ざんするということは許されない。この問題は、去年の２月に端を発した。１年かけてようやく分かったことだ。国民の皆さんに真実を伝えなければならない。３月２７日には佐川前国税庁長官の証人喚問があったが、なんのために改ざんを行ったのかが分からない以上、政治家が関与したのか、または忖度（そんたく）があったのかという疑惑は晴れない。これからも野党６党が結集して、追及していく」と訴えた。
矢田参院議員は安倍政権が進めようとしている「働き方改革」について、「労働法制の７０年ぶり大改正となる『働き方改革』のなかで、残業の上限時間に規制をかけ、働き過ぎをストップさせる法改正には民進党は賛成だが、裁量労働制の適用範囲の拡大には反対している。特に高度プロフェッショナル制度、どれだけ働いても残業代は出さないという働き方は、過労死を助長させるだけだ」と指摘した。